法務職の転職面接対策｜面接官別の攻略ポイントと想定質問例を徹底解説

法務職の転職面接では、「何次面接か」よりも「誰が面接官か」を意識した対策が重要です。
 
法務担当者、人事、管理職、役員など、面接官の立場によって見ているポイントや評価基準は大きく異なります。
 
それにもかかわらず、質問対策だけに偏ると、強みが正しく伝わらないことも少なくありません。
 
本記事では、法務職の転職面接対策として、面接官別に意識すべきポイントと想定質問例を整理して解説します。面接官の立場を踏まえた回答を準備し、納得感のある評価につなげましょう。

法務職の転職面接では、面接の進行順よりも「面接官の立場」を軸に対策することが重要です。
 
一般的に転職面接は「一次面接」「二次面接」といった形で進みますが、法務職の場合、面接の回数や順番に決まったパターンはありません。実際には、法務担当者と人事担当者が同席する、法務管理職と人事管理職が同時に面接する、面接の途中で面接官が入れ替わるといったケースも多く、「何次面接か」で質問内容を予測するのは難しいのが実情です。
 
そのため、法務職の面接対策では、「一次面接用の回答」「二次面接用の回答」といった整理ではなく、面接官がどの立場で、何を確認しようとしているのかを意識して回答を準備することが欠かせません。面接官の所属部門や役割を踏まえて回答を調整できれば、同じ経験やエピソードであっても、評価のされやすさが大きく変わります。

面接官の立場が異なっても、法務職として一貫して求められる姿勢や回答の軸があります。

法務職の転職面接では、専門知識や実務経験に加えて、誠実さ、正確性、論理性、結論ファーストで話す力といった、法務部員としての基本姿勢が共通して見られています。限られた面接時間の中で、質問の意図を踏まえ、要点を整理して簡潔に伝えられるかどうかは、実務における相談対応力や判断力を測る指標にもなります。

実務経験を伝える際には、抽象的な説明に終始せず、どのような状況で、何を考え、どのように行動したのかを具体的に説明することが求められます。その際も、長々と説明するのではなく、結論と要点を端的に示したうえで、必要な範囲で具体例や根拠を補足する意識が大切です。

質問の意味が分からなかったり、意図を正確に理解できなかった場合には、そのまま曖昧に答えるのではなく、理解できるまで質問して問題ありません。質問の背景や意図を確認したうえで回答できること自体が、法務職に求められる慎重さやコミュニケーション力の評価につながります。

法務職の転職面接では、面接官の立場を把握できるかどうかで回答の精度が大きく変わります。

転職エージェントを利用している場合、面接官が法務担当者なのか、人事なのか、管理職なのかといった情報を事前に把握できるケースが多くあります。
 
可能な限り面接前に面接官の所属部門や役割を確認し、それぞれの立場で何を見られるのかを想定したうえで回答を準備しておくことが重要です。

面接官の立場が事前に共有されないことも珍しくありません。その場合は、面接冒頭で差し支えない範囲で役割を確認したり、質問の切り口や深さから面接官の関心領域を推測したりすることで、回答の方向性を調整することができます。
 
たとえば、実務の進め方や具体的な対応を深掘りされる場合は法務担当者や法務管理職が、人物面や価値観、働き方に関する質問が中心の場合は人事が関与している可能性が高いと考えられるため、質問の意図を意識しながら求められている視点に合わせて回答を組み立てることが評価につながりやすくなります。

法務職の転職面接では、面接官の立場によって評価されるポイントと質問の方向性が大きく異なります。

法務担当者が面接官の場合は、入社後に同じチームで業務を進めることを前提に評価されます。

法務担当者が面接官の場合は、入社後に同じチームで業務を進めることを前提に評価されます。
法務担当者は、日常的にやり取りする同僚として、円滑にコミュニケーションが取れるか、実務を安心して任せられるかという観点で見ています。具体的には、契約書レビューや法律相談などの業務スキルに加え、相談しやすさや報告・連携の取り方といったコミュニケーション力が重視されます。
 
また、実務経験については過度に誇張せず、できることとできないことを正確に整理して説明できているかが重要です。対応可能な範囲を明確にしたうえで、未経験の分野については、どのようにキャッチアップしていくのか、早期に戦力化する姿勢を示せているかが評価につながります。

・契約書レビューにおいて、特に多く経験してきた類型や業務分野は何ですか。
 
・これまでに受けた法律相談には、どのような内容のものがありましたか。
 
・想定外の相談や急ぎの依頼が入った場合、どのように対応していますか。

法務管理職が面接官の場合は、チーム全体への貢献イメージを持てているかが重視されます。

法務管理職が面接官の場合は、チーム全体への貢献イメージを持てているかが重視されます。法務管理職は、候補者がチームの中でどのようなポジションを担い、どの業務を任せられるかを具体的に想定しながら面接を行います。そのため、単なる経験の有無ではなく、どのレベルで、どの範囲まで対応できるのかについて、根拠やエピソードを交えて説明できるかが重要になります。
 
また、具体的な案件を想定しながらアサインを検討するため、スキルチェックは担当者レベルよりも厳密になる傾向があります。業務の背景や全体方針を踏まえ、「なぜその判断をしたのか」「どのような視点で行動したのか」といった思考プロセスや、ビジネス視点を意識したエピソードを盛り込めると、より評価されやすくなります。

・チームで一つの案件に対応した経験はありますか。その際、ご自身はどのような立場で関与していましたか。
 
・マネジメントやリーダー的な役割を担う際に意識していることは何ですか。
 
・前職で大変だった業務はありますか。それをどのように解決しましたか。

人事担当者が面接官の場合は、専門性よりも人物面や社風との相性が重視されます。

人事担当者は、応募者が自社のカルチャーに合うか、周囲と円滑にコミュニケーションを取れるか、トラブルの原因にならないかといった点を中心に見ています。法務部員としての専門性そのものよりも、人柄や協調性、他部署から相談しやすい存在になれるか、社風に自然になじめそうかといった対人スキルが重要な評価ポイントになります。
 
また、人事担当者は面接のプロであり、必ずしも一問一答形式で質問をするとは限りません。雑談のような会話を通じて、話し方や言葉選び、受け答えの姿勢などから、コミュニケーション力や人物像を総合的に判断しています。そのため、理屈に寄りすぎず、専門用語はできるだけかみ砕いて説明するなど、相手に伝わる話し方を意識することが大切です。
 
さらに、人事担当者は会話の流れの中で、応募者の本音やネガティブな側面を引き出そうとすることもあります。意図を意識せずに話してしまうと、伝えるつもりのなかった情報まで出てしまう可能性があるため、事前に伝えたい内容を整理しておくことが重要です。あわせて、会社や事業についての質問が出ることも多いため、企業理解を深めたうえで面接に臨むようにしましょう。

・周囲からはどのような性格やタイプだと言われることが多いですか。
 
・どのような働き方や環境で、最も力を発揮できますか。
 
・転職理由として「業務の幅を広げたい」とお話しされていますが、特定の分野を継続的に深めていく働き方については、どのようにお考えですか。

人事管理職が面接官の場合は、長期的な組織との相性やキャリアの整合性が見られています。

人事管理職は、法務部門に限らず、全社的な視点で長く活躍できるかを判断します。将来的な異動やプロジェクト参画も視野に入れながら、スキル、人間性、キャリア志向をよりシビアに見ており、等級や報酬とのバランスも含めて評価されます。
 
そのため、自身のキャリアビジョンと会社の方向性が合っていることを説明できるかが重要です。

・想定されている法務業務以外で、興味を持っている分野はありますか。
 
・5年後、どのようなキャリアを築いていたいと考えていますか。
 
・ご自身が目指しているキャリアは、当社の環境でどのように実現できると考えていますか。

役員や社長が面接官の場合は、法務部員としての専門性に加え、経営・ビジネス視点を持っているかが重視されます。

役員や社長は、法務部門単体ではなく、会社全体の中で長期的にフィットし、どのように貢献してくれる人材かという視点で評価します。そのため、単に法的に正しい判断ができるかだけでなく、事業や組織にとってどのような価値を提供できるか、経営判断を支える存在になれるかといった点が重要です。
 
具体的には、これまで法務部員として何を意識し、どのように会社や事業に貢献してきたのか、また今後どのように貢献していきたいのかを、ビジネスの流れと結びつけて説明できるかがポイントです。リスクを単に指摘するだけでなく、ビジネスを前に進めるためにどのような選択肢を提示し、意思決定を支援してきたのか、経営判断に必要なリスクをどのように洗い出し、整理して伝えてきたのかといった視点が求められます。
 
また、成果については短期的な成果だけでなく、中長期的な視点でどのような価値を生み出してきたかを整理しておくことが重要です。法務部員としての判断や対応が、結果として事業や組織にどのような影響を与えたのかを説明できると、評価につながりやすくなります。

・当社の事業内容を踏まえ、法務部として特に注力すべきだと考えるポイントは何ですか。
 
・これまで法務部員として、会社の意思決定や事業推進にどのように関わってきましたか。
 
・事業を進める中でリスクが想定された場面で、どのように整理し、どのような選択肢を提示してきましたか。

法務職の転職面接を成功させるためには、面接官ごとの評価軸を理解し、それに応じた準備を行うことが欠かせません。
 
法務担当者や法務管理職は、「何ができるのか」「どのレベルで業務を任せられるのか」、そして「今できないことがあっても、どれくらい早く戦力化できるのか」といった点を重視しています。実務経験の内容や対応範囲、判断プロセスを具体的に説明できるかどうかが、評価に直結します。
 
一方で、人事担当者や人事管理職は、スキル以上に「長く活躍してくれるか」「組織や社風に合うか」といった観点で応募者を見ています。協調性やコミュニケーション力、キャリア志向の一貫性などを通じて、入社後に安定して働ける人材かどうかを判断しています。
 
同じ質問に答える場合でも、法務には実務や再現性を意識した回答が求められ、人事には人物面や価値観が伝わる回答が求められます。そのため、面接官の立場を意識し、エピソードの選び方や伝え方を使い分けることが重要です。
 
また、過去の面接でどのような質問が出たのか、どの点を深掘りされたのかといった情報を蓄積しておくことで、面接対策の精度は大きく高まります。こうした情報を個人で集めるのは難しいため、面接傾向や評価ポイントを把握している転職エージェントを活用することが有効です。

法務転職では、面接対策の質が結果を大きく左右します。
 
C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務職の転職に特化した転職エージェントとして、これまで多くの法務部員の転職を支援してきました。企業ごとの募集背景や求められる人物像に加え、過去の面接で実際に聞かれた質問や評価ポイントなどの情報を豊富に蓄積しています。
 
そのため、一般的な面接対策にとどまらず、どの面接官が何を重視しているのかを踏まえた、実践的な面接アドバイスを受けることが可能です。面接官別にエピソードや伝え方を整理することで、自身の強みをより的確に伝えやすくなります。
 
法務転職にお悩みの方は、ぜひ一度C&Rリーガル・エージェンシー社へお問い合わせください。