グローバル企業の法務部でキャリアアップを目指す人にとって、LLM留学は魅力的な選択肢の一つです。しかし、LLM留学をするためには時間的にも費用的にもコストがかかります。また、留学するためには仕事を数年単位で離れなければいけないため、法務部での実務を一時的に中断する覚悟が必要です。このため、LLM留学をしたいと思っても、簡単には決断することはできないでしょう。

そもそも、LLMを取得することは法務部員としてのキャリアアップになるのでしょうか？法務部員がLLM留学をすることにはどのような意味があるのでしょうか？

今回は、法務業界に特化した転職エージェントが、法務部員がLLMを取得するメリットや注意点について解説します。記事の後半では、転職と留学のタイミングについても解説しますので、LLM留学をするべきかどうか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

アメリカの一般的なロースクールには、JDコース（Juris Doctor）とLLMコース（Master of Laws）の2種類があります。LLMコースの期間は大学によって異なりますが、およそ10ヶ月〜13ヶ月です。基本的な法律知識を身につけている人を対象にしたコースであり、より実践的な専門知識を取得することを目的としています。

LLMの応募資格として、日本の司法試験に合格していることを必須とする大学もありますが、法学部を卒業しているだけで足りるとされる場合もあります。

LLMコースを修了すると、アメリカの一部の州の司法試験を受験する資格が与えられます。LLM留学をするからには、せっかくなのでアメリカの弁護士資格を取得しておきましょう。履歴書の中に「LLM留学」と記載するのと、「米国ニューヨーク州弁護士登録」と記載するのでは、キャリアの泊が違います。

LLMコースの春休みや夏休みには、アメリカの大手法律事務所が大規模なインターンシップを開催しています。留学中にしかできない体験なので、積極的に応募しましょう。インターシップに参加すると、履歴書に「米国ニューヨーク州〇〇法律事務所勤務」と記載できるため、グローバル人材としてのアピール力がぐっと高まります。法律事務所以外にも、国連などの国際機関もインターンシップを行っているので、ご自身の希望する分野を調べてみましょう。

LLM留学をすることは、法務部員としてのキャリアにどのような意味があるのでしょうか？

LLMを修了するためには、高度な法律の授業を英語で受講し、英語を使ってプレゼンをしたりレポートを書いたりしなければいけません。このため、LLMを修了した人は高度な英語力を身につけていると評価され、帰国後に英語案件を回してもらえる可能性が高くなります。

将来的なキャリアプランとして「国際法務を専門的に扱いたい」と考えている人にとっては、LLM留学はキャリアアップの手段となります。

国際企業の法務部では、LLM留学を積極的に推奨していることがあります。中には、企業が留学費と生活費をサポートして社員にLLM留学をさせることがあります。このような企業にとって、既にLLMを取得した人を中途採用することは、大きなコスト削減につながります。このため、LLMを取得している人は魅力的な人材として高く評価されます。

LLM留学には上記のようなメリットがありますが、時間的にも金銭的にもコストがかかるため、慎重な判断が必要です。LLM留学を成功させるためには、下記の注意点も考慮に入れて検討しましょう。

「LLM留学」と一言でいっても、年齢によってその意味合いは異なります。20代から30代前半の若手法務部員の場合は、LLM取得後のキャリアが長いため、留学にかけたコストを回収する機会が十分にあります。また、LLMを取得すると「英語のポテンシャルが高い」と評価されるため、将来的な仕事の幅が広がります。転職をする際にも、英語での交渉を行うグローバル企業はもちろんのこと、英文契約書を扱う企業などにおいても優遇されます。

40代以上のシニアについても、LLMの留学経験によってキャリアに箔を付けることができます。40代以上になると、「これまでにどのような実務経験を積んできたか」が重視されるようになりますが、国際法務を扱った実績があり、かつLLM留学のキャリアがあれば、グローバルな人材であると高く評価されます。ただし、これまでに全く国際法務を扱ったことがない人がLLMを取得したとしても、転職の場では高く評価されないおそれがありますので、留学前にしっかりとキャリアプランを構築しておくことが重要です。40代以上で留学と転職をお考えの方は、まずは転職エージェントにご相談ください。

40代以上で国際法務を扱う企業に転職することをお考えの場合は、コストをかけて留学するよりも、現職で国際法務の実務経験を積むことの方が近道かもしれません。国際企業の法務部では、LLMの取得を必須とする企業はほとんどありませんが、「国際法務の実務経験」を必須とする企業は数多くあります。もちろん、留学をするかどうかは人生の節目となる大きな決断となりますので、キャリアプランについてお悩みの方は転職エージェントにご相談ください。

留学後に現職に戻ることを希望している人は、あらかじめ根回しをしておくことが必要です。休職や退職の手続きをする前に、直属の上司や先輩に留学の相談をしておきましょう。単に「1年間職場を離れますが、帰国したらまた雇ってください」とお願いするのではなく、「現在の仕事をしているうちに自分には〇〇が足りないと考えたので、LLM留学によって〇〇を極めようと考えている。帰国後には、〇〇という分野で会社に貢献したいと考えている」というように、帰国後に戻ってくる意思があることをきちんと説明しましょう。

LLM留学を考えている人の中には、「LLMを取得してから転職しよう」と考えている人がいらっしゃるかもしれません。このような場合は、LLMに応募する前に、まずは「帰国後にどのようなキャリアを築きたいか」というイメージを固めておきましょう。場合によっては、留学前に転職活動をする方が良いことがありますし、ご自身のキャリアプランにとってLLM留学が意味を持たない可能性もあります。

例えば、現職の法務部で英語案件を全く扱っていない場合は、いくら留学によって語学スキルを高めても、ご自身のキャリアアップに活かすことはできません。また、転職先として希望している企業が積極的にLLM留学を推奨している場合は、留学前に転職することによって、社費留学としてLLM留学ができる可能性が広がります。

「留学はしたいが、その後のキャリアプランが固まらない」とお悩みの方は、転職エージェントにご相談ください。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、LLM留学を含めた総合的なキャリアプランに関するご相談を承っています。転職か留学かについてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

今回は、法務部員がLLM留学をするメリットや注意点について紹介しました。一言で「留学」といっても、ご自身のこれまでのキャリアによって意味合いが異なります。せっかくお金をかけて留学をするわけですから、ご自身のキャリアにとって意味のある留学にしましょう。留学のタイミングを見誤ってしまうと、現職に迷惑をかけてしまったり、ご自身のキャリアにマイナスとなるおそれがあります。円満に留学してキャリアアップするためにも、しっかりと計画を立てて留学を成功させましょう。

留学や転職のタイミングでお悩みの方は、お気軽に転職エージェントにご相談ください。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務業界に特化した転職エージェントとして、法務部員のキャリアパスについて総合的なサポートを行っております。LLM留学のタイミングや転職のプランについてもアドバイスいたします。LLM留学を成功させてキャリアアップしたいという方は、どうぞお気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。