2020年2月頃から発生した新型コロナウイルスの影響を受けて、リモートワーク・テレワークを導入する企業・法律事務所が増えています。それでは、リモートワーク・テレワークを実施している企業・法律事務所はどれくらいあるのでしょうか？

今回は、法務業界に特化した転職エージェントが、企業・法律事務所のリモートワーク・テレワークの現状について解説します。「通勤のストレスを減らすために在宅勤務できる会社に転職したい」という方や、「転職するならリモートワークできる職場が良い」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

まずは、全国の企業のリモートワーク・テレワークの現状を見てみましょう。

LINEリサーチが行った調査（2020年10月29日発表）※１によると、緊急事態宣言が出された直後の2020年4月では、リモートワーク・テレワークを実施している企業は35%でした。緊急事態宣言解除後の2020年8月時点では24%に減少しており、解除後は徐々に出勤を再開していることが分かります。

業種別に見ると、IT・通信・インターネット関連はリモートワーク・テレワークに積極的であり、69%の企業がリモートワーク・テレワークを取り入れています。次いで、不動産業（35%）、電気・ガス・水道などのインフラ系（33%）、自動車関連製造業（33%）、商社・卸売業（32%）と並んでいます。

反対に、医療（2%）、福祉関連（4%）、教育系（4%）、飲食業（7%）、運輸業（13%）の分野では、リモートワーク・テレワークの普及が進んでいないようです。

首都圏を中心とした都市部でのリモートワーク・テレワークの状況はどうなのでしょうか？

東京商工会議所が行った調査（2020年11月4日発表）※２によると、東京都内の企業のリモートワーク・テレワークの実施率は53%であり、全国平均よりも高い水準を誇っています。

リモートワーク・テレワークを実施している企業の約半数は、「緊急事態宣言が発令される前からリモートワーク・テレワークを実施していた」と回答しており、首都圏では早い段階からリモートワーク・テレワークの導入が進んでいたことが分かります。

先ほどの商工会議所※２の調査によると、従業員300人以上の大企業では69%、従業員100人以上300人未満の企業では64%がリモートワーク・テレワークを実施しています。企業の規模が大きくなるに連れて、リモートワーク・テレワークの導入に積極的であることが分かります。

反対に、ベンチャー企業や中小企業では、大企業に比べてリモートワーク・テレワークが普及していません。従業員30人以上50人未満の企業のリモートワーク・テレワーク実施率は44%であり、従業員30人未満の企業は38%です。

それでは、法律事務所のリモートワーク・テレワークの状況はどうでしょうか？

数年前までは、法律事務所の仕事はリモートワーク・テレワークに馴染まないと考えられていました。弁護士が取り扱う文書は印鑑が重要な意味を持つことが多く、紙媒体を用いて作業をすることが必須とされていました。また、裁判所に提出する証拠資料は現物を確認しなければいけないため、クライアントと顔を合わせて打ち合わせをする作業がどうしても必要となります。このため、大多数の法律事務所では、弁護士も事務職員も事務所に出勤して仕事をすることが当然のこととされていました。

しかし、裁判所が手続きのIT化を積極的に推進※３するようになり、少しずつ弁護士業務にもリモート化が進むようになりました。首都圏の法律事務所では、書類のペーパーレス化やデジタル化をいち早く取り入れており、今ではリモート環境を整えている法律事務所は珍しくありません。特に、所属弁護士数が100人を超える大規模法律事務所では、リモートワーク・テレワークの導入に積極的であり、弁護士や事務職員がローテーションを組んで交代でリモートワーク・テレワークを取り入れている法律事務所もあります。

中規模の法律事務所（所属弁護士数が数十人の規模）では、大規模法律事務所ほどはリモート化が進んでいないものの、判例検索やスケジュール管理などの事務所内インフラがデジタル化されていることが多く、リモート環境が整っている法律事務所もあります。2020年9月には、日本弁護士会連合が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に積極的に取り組む宣言※４を出し、リモートワーク・テレワーク体制を構築するように全国の法律事務所に呼びかけたこともきっかけとなり、ウェブ会議システムを用いたオンライン法律相談を導入する動きが多数の法律事務所で見られました。

一方で、所属弁護士が数名の小規模法律事務所は、リモートワーク・テレワークの導入に消極的な傾向があります。特に、「マチ弁」と呼ばれる地域密着型の法律事務所では、クライアントとの対面での交流を大切にしているため、オンラインでの法律相談を取り入れていないところが多いようです。また、小規模法律事務所はスタッフの数が少ないため、弁護士と事務職員が全員出勤しても密になる可能性が低く、緊急事態宣言下においてもリモートワーク・テレワークを取り入れる必要性が低かったことも一因となっています。

ただし、小規模法律事務所は、所属する弁護士の個性や趣向によって事務所のカラーが大きく異なります。このため、所属弁護士がITツールに明るい場合は、小規模法律事務所であってもリモートワーク・テレワークを取り入れていることがあります。「リモートワーク・テレワークできる法律事務所で働きたい」という方は、小規模法律事務所であってもリモートワーク・テレワークできる可能性がありますので、あらかじめ転職エージェントにご相談ください。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリモートワーク・テレワークが急速に普及しました。アフターコロナの状況は不透明ですが、下記の2つの理由により、コロナ禍が収束した後にも一定程度はリモートワーク・テレワークが残るものと推測されます。

第一に、先ほどの東京商工会議所の調査※２によると、緊急事態宣言を受けてリモートワーク・テレワークを導入した企業においても、そのメリットを実感していることが示されています。例えば、リモートワーク・テレワークの効果として、「働き方改革が進んだ（40%）」「業務プロセスの見直しができた（34%）」「コスト削減になった（20%）」「定型的業務の生産性が上がった（11%）」などの回答が挙げられています。このため、アフターコロナにおいても、リモートワーク・テレワークを継続する企業は少なからず存在するものと予想されます。

第二に、現在リモートワーク・テレワークを実施していない企業においても、そのうちの31%が「今後実施することを検討している」と回答しており（東京商工会議所の調査※２）、リモートワーク・テレワークの導入に前向きな姿勢を示しています。今後は、「働き方の一つ」としてリモートワーク・テレワークが定着していくのかもしれません。

今回は、企業や法律事務所のリモートワーク・テレワークの現状について紹介しました。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務業界に特化した転職エージェントとして、企業の法務部や法律事務所の案件を多数取り扱っています。法務業界での転職をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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