知財部員の年収事情は?キャリアプランと共に実態を紹介!|弁理士の転職や知財・特許の求人情報なら「法務求人.jp」

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知財部員の年収事情は?キャリアプランと共に実態を紹介!

目次
  • 1.キャリアステップごとの年収の相場

  • 2. 転職によって年収アップを目指す人へのアドバイス

  • 3.転職エージェントからのアドバイス

  • 「企業の知財部」と聞くとどのようなイメージがあるでしょうか?企業の知的財産部門は、知財関連の契約書のレビューやライセンス契約の交渉、知財戦略やマネタイズなどの業務を扱う専門性の高い部署です。

    知財部は他部署と比べると人数が少ないため、知財部の内部の情報は多くありません。「知財部員として転職したい」と思っても、キャリアプランや年収の実態が分からないため躊躇している方がいらっしゃるかもしれません。それでは、企業の知財部の年収の相場はどれぐらいなのでしょうか?

    株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、知財分野に強みを持つ転職エージェントとして、企業の知財部の求人を多数取り扱っています。そこで今回は、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社で取り扱った求人データをもとに、知財部員の給与の実態を紹介します。「他社の知財部と比べて自分の年収が高いのか低いのか知りたい」という人や、「知財部に転職したら年収がどれくらいになるのかが気になる」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

  • 1.キャリアステップごとの年収の相場

  • 企業の知財部では、年代や役職によって年収が決まります。それでは、キャリアステップごとの年収の相場を見ていきましょう。

  • 1-1. 若手知財部員 (知財経験5年未満)

  • 一般的な企業では、新卒でいきなり知財部に配属されることはありません。通常は、開発や研究などの部署で実務経験を積んだ後に、知財部に配属されます。知財戦略に力を入れている大手企業の中には、知財部員として新卒を採用していることがあるため、このような企業では入社してすぐに知財部に配属されます。

    20代の若手知財部員(知財部での実務経験が5年未満)の場合は、スキルによって年収に大きな差が出ることはありません。一般的な年収の相場は350万円〜400万円です。外資系企業や大手一流企業のように企業全体の年収水準が高い場合は、若手知財部員であっても年収が高く、およそ400万円〜500万円ほどもらっている人もいます。

  • 1-2. 中堅知財部員(知財経験5〜10年)

  • 知財部員としての実務経験が5〜10年になると、年収の相場はおよそ500万円〜700万円となります。中堅クラスになると、実務経験やスキルに応じて年収が変動します。知財契約書のレビューを数多くこなしている人や、ライセンス交渉や侵害訴訟対応などの知財実務経験が豊富な人は、年収が高くなる傾向があります。

    また、海外との取引の多い企業では、知財部でも英語を使用する割合が高いため、語学スキルの高い人は給与水準が高くなります。例えば、英文の知財契約書のレビューや作成ができる人や、英語でライセンス交渉ができる人は、年収が高くなる傾向があります。このように、知財分野に活かせる高いスキルを持つ人の中には、年収がおよそ700万円〜900万円になる人もいます。

  • 1-3. 課長クラス、部長クラス

  • 課長クラスになると、知財関連のプロジェクトの指揮・監督や、他社との知財紛争の方針決定などのマネジメント業務が中心となります。課長クラスの年収の相場はおよそ700万円〜1,000万円ですが、企業によっては1,000万円〜1,500万円ほどもらっている人もいます。

    部長クラスになると、経営に関する仕事が多くなります。企業の経営方針について直接役員に提言したり、企業全体の利益バランスを考えて知財部の方向性を決定するなど、大局的な視点が必要とされます。部長クラスの年収は、900万円以上となることが一般的です。年収水準の高い企業では、1,500万円〜2,000万円ほどの高額な年収となることもあります。

    このように、課長クラスから部長クラスになると、企業の規模や職種によって年収に差が出るため、年収の幅が広くなります。20代では年収が低い企業でも、管理職になると年収が跳ね上がる場合もあります。転職を考える際には、採用時に提示される目先の年収にとらわれるのではなく、10年後・20年後の年収を考慮に入れて長期的な視点で検討しましょう。

  • 2. 転職によって年収アップを目指す人へのアドバイス

  • 知財部員として転職を考えている人の中には、「どうせ転職するなら年収を上げたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。それでは、転職によって年収を上げるためには、どうしたら良いのでしょうか?

  • 2-1. 良い求人を見つけたらすぐに応募できるように常にスタンバイしておく

  • まず頭に入れておいていただきたいのが、「知財部員の求人は全体的に少ない」ということです。企業によって知財部の規模は様々ですが、一般的な企業の知財部は約20〜30名です。知財戦略に力を入れている大手企業の中には、知財部員が100名を超えることもありますが、これほどの規模を持つ知財部は多くありません。

    知財部は求人自体が少ないため、いざ「転職したい」と思っても、すぐにはご希望に沿う求人が見つからない可能性があります。また、一度良い求人を逃してしまうと、次に良い求人を見つけるまでに時間がかかるおそれがあります。このため、「良い求人を見つけたらすぐに応募する」ということが重要です。

    良い求人を逃さないためにも、お早めに履歴書や職務経歴書を準備しておきましょう。「まだ応募したい企業が見つかっていないので気が進まない…」という人もいらっしゃるかもしれませんが、その場合は、これまでの実務経験をメモしておくだけでも後々役に立ちます。職務経歴書を書くためには、これまでの実務経験をリスト化する必要がありますので、これまで担当した仕事を振り返ってメモしておきましょう。ご自身の実務経験を整理しておくことは、面接対策にもつながります。

    また、日頃から業界研究・企業研究をしておくことも重要です。採用企業の情報が頭に入っていれば、良い求人を見つけた際に、すぐに応募を決断できます。転職したい業界や業種が決まっている場合は、転職エージェントに伝えて情報を集めておきましょう。

  • 2−2. 年収以外の希望条件を整理しておく

  • 知財部員として転職を考えている場合は、年収以外の勤務条件についてご自身の希望を整理しておきましょう。

    年収以外の条件として代表的なものが、「勤務場所」です。企業の中には、地方に研究所や開発工場を持っており、その建物の中に知財部を置いていることがあります。このため、知財部の職場は地方にあることが少なくありません。

    知財部員として転職を考えている人は、「首都圏や関西圏のような都市部での勤務にこだわるのか、地方勤務でも構わないのか」ということを検討しておきましょう。ご家族がいる場合は、引っ越しや単身赴任の可能性についてご家族と一度話し合ってみましょう。

    地方勤務の場合は、転職によって年収の数値自体が下がったとしても、住む土地の家賃や物価水準によっては、転職前よりも生活レベルが上がることがあります。このため、「地方勤務となった場合にどれくらいの生活水準を希望するか」について、おおよそのイメージを描いておくことも重要です。このようなイメージを持っておくと、いざ内定をもらったときに、オファーされた額面の年収にとらわれることなく、実際の生活レベルを判断基準として決断することができます。

    なお、都市部での勤務をご希望する方は、その条件で求人を探すことが可能です。首都圏や関西圏の本社オフィスの中に知財部を設けている企業は多数ありますので、ご安心ください。転職エージェントにご希望をお伝えいただければ、ご希望に沿って求人をお探しいたします。ご自身では決めかねるという方は、お気軽に転職エージェントにご相談ください。

  • 3.転職エージェントからのアドバイス

  • 今回は、企業知財部の年収事情と転職で年収を上げるためのポイントについて解説しました。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、知財分野に強みを持つ転職エージェントとして、これまでに多数の知財関連の求人を取り扱っております。知財部の転職情報は比較的少ないという実情がありますので、知財分野での転職を考えている人は、積極的に転職エージェントの情報を利用することがお勧めです。

    知財分野での転職をお考えの方は、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社にお気軽にご相談ください。

  • 記事提供ライター

  • 元弁護士 ライター
    東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演をおこなう。

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