法務分野での転職を成功させるためには、自分の中でキャリアイメージをしっかりと確立しておくことが重要です。3年後・5年後・10年後・20年後の自分の姿をイメージして、長期的なキャリアプランを描いておきましょう。それでは、法務部という専門性の高い分野でキャリアアップしていくためには、どのようなキャリアプランを描いたら良いのでしょうか？

今回は、法務業界に特化した転職エージェントが、法務分野での転職をお考えの方に向けて、法務部員の一般的なキャリアパスを紹介します。キャリアステップごとに求められる法務スキルや能力についても紹介しますので、法務分野での転職をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

一般的な法務部員のキャリアパスは、4つのステップに分かれます。

20代の若手法務部員は、簡単な契約書のレビューや雛形に沿った契約書の作成等を担当します。企業の業界・業種によって法務部の業務内容は異なりますが、どの企業においても契約書のレビューは必須です。このため、契約書を正確かつ迅速に読み解く分析力・理解力が必要とされます。法務部に配属された直後は上司や先輩の指示を受けながら作業を進めるため、指示を的確に把握して主体的に動く姿勢も求められます。

法務部員の多くは、法学部や法科大学院で法律を学んだ経験を持っていますが、若手のうちは高度な法律知識は必要とされません。基本的には、業務をこなしながらOJTで実務スキルを身につけていきます。法務部は専門性の高い職種であるため、法務部に継続して勤務することによって法務スキルを高めていくことが一般的です。このため、他部署に異動する可能性は高くありません。ただし、企業によってはジョブローテーションとして他部署を経験させることもあります。

若手のうちは単独で外部との交渉を任されることはありませんが、上司のサポートの下で交渉業務の一部を任されることがあります。このような場合は、書面で相手を説得するための文章力や、柔軟に交渉を進めるためのコミュニケーション能力が求められます。

法務経験が5年以上になると、企業法務に関する高度な専門知識が求められるようになります。法務スキルが高まるに連れて、契約書以外に携わる機会が増えていきます。社内ルールの作成や法的枠組みの提案等を任されるようになり、業務の幅が広がっていきます。契約書レビューの経験をある程度積むと、企業によっては契約書を一から起案することを任されるようになります。このため、高い文章力と高度な法律知識が必要となります。

中堅スタッフになると、チームリーダーを任される機会が増え、チームを鼓舞するリーダーシップ能力が求められます。チームメンバーの状況を把握するだけでなく、適切なタイミングで上司にチームの様子を報告する等、上司とのコミュニケーション能力も重要となります。

法務部での勤務経験が10年以上になると、管理職の道が開けます。この段階になると、企業法務に関する専門知識に加えて、マネジメント能力が重要となります。適切な人材育成プランを設計し、部下のモチベーションを上げる評価システムを構築する等、マクロ的な視点で法務部を把握することが必要となります。

管理職になると、重大な法的リスクが判明した場合に経営者に直接進言する役割を担います。法律のバックグラウンドをもたない経営者に対して分かりやすく法的課題を説明し、現実的な代替案や解決策を提示する能力が求められます。

企業によって名称が異なりますが、GC（ゼネラルカウンセル、法務担当役員）やCLO（チーフリーガルオフィサー、最高法務責任者）になると、役員として会社の意思決定に参画するようになります。

経営に携わるようになると、会社全体を俯瞰し、長期的・持続的な視点で会社にとってベストな判断を選択する能力が求められます。企業法務の知識だけでなく、経営全般に関する知識も重要となります。

今回は、法務部員のキャリアパスとキャリアステップごとに求められる法務スキルや能力について紹介しました。今回紹介したキャリアパスは、あくまで一般的なケースを想定したものであり、企業規模や業界・業種によってキャリアパスは異なります。より詳しいアドバイスをお聞きしたいという方は、いつでも転職エージェントにご相談ください。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務業界に特化した転職エージェントとして、法務分野でのキャリアパスについてアドバイスを行っています。法務部から法務部への転職だけでなく、一般企業から法律事務所への転職をお考えの方や、法律事務所から一般企業への転職をお考えの方からもご相談を承っています。法務分野での転職にお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。