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司法試験合格を目指してロースクールを修了した場合であっても、法曹界以外の道に進むという選択肢もあります。代表的なものとしては、企業の法務部に就職したり、法律事務所の事務職員（パラリーガル）として働くという方法が挙げられます。実際に、ロースクール修了後に法曹界以外で活躍している方はたくさんいらっしゃいます。

しかし、ロースクール在学中は司法試験の勉強に専念していたわけですから、「どうやって就職活動を始めたら良いのか分からない」と戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。また、「就職活動に興味があるが、司法試験への未練が捨てきれない」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、ロースクール修了後に就職を考えている方に向けて、新卒未経験で就職活動をする際のポイントについて紹介します。

ロースクール修了後に就職活動をする場合は、次の点を頭に入れておきましょう。

司法試験の合格発表後に就職活動を始める場合、すぐに気持ちを切り替えることができないかもしれません。不合格だったことのショックが残っていたり、来年の司法試験についての未練を断ち切れないこともあるでしょう。

このような場合、無理に気持ちを切り替える必要はありません。100パーセントの気持ちで就職活動を始めなくても、徐々に志望度が高まる可能性は十分にあります。会社説明会で創業者の理念を聞くうちにその会社に興味を持つこともありますし、OB訪問をすることによってその企業の志望度が高まることもあります。

真面目な人の中には、「司法試験への思いを隠して就職活動をすることは、応募先に失礼なのではないか…」と思うかもしれません。しかし、多少の迷いを抱えたまま就職活動を進めることは、決して悪いことではありません。採用説明会や就職エージェントの話を聞いてみて、それでも心が動かないのであれば、応募しないという選択肢が残っています。反対に、もしも「是非ここで働きたい」という企業や法律事務所が見つかれば、キャリアの選択肢が広がります。少しでも企業や法律事務所への就職に興味があれば、ご自身のキャリアの選択肢を狭めないためにも、就職活動を進めてみてはいかがでしょうか。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社がサポートした方の中にも、司法試験への思いと闘いながら結果的に満足の行く就職を果たした方は多数いらっしゃいます。その成功事例の一つとしての体験談も執筆しています。※1【未経験からの法務転職_成功事例】司法試験不合格をチャンスに変えて、法務未経験者でもポテンシャルで高評価

企業の法務部や法律事務所では、法的素養を身につけている人は高く評価されます。司法試験に挑戦したという事実は、法律素養が高いことを意味します。このため、「不合格だったことは恥ずかしいから隠しておこう…」とネガティブに捉えるのではなく、ご自身のスキルの一つとして堂々と記載しましょう。試験の点数がよほど悪かった場合でない限りは、試験の点数も併記しましょう。

企業の中には、司法試験経験者を積極的に採用していることがあります。このような企業は、募集要項の中に「司法試験の受験経験のある方」「法科大学院を修了されている方（司法試験の合否は不問）」などの記載がされています。このような場合は、司法試験に挑戦したことを隠すのではなく、むしろ応募書類や面接の場で積極的にアピールしましょう。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社でも、司法試験経験者を優遇する求人を多数そろえております。就職活動に興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

ロースクール修了生の就職活動が難航する原因の一つとして、「意欲や志望度が伝わりにくい」という問題があります。少し前までは司法試験のことだけを考えていたわけですから、当然のことです。入社意欲の高さを伝えるためには、ご自身の頭の中で「5年後や10年後のキャリアイメージ」を確立することがポイントです。

採用担当者から見ると、司法試験不合格者の印象は２つのタイプに分かれます。「司法試験に向けて一生懸命努力をしたが、惜しくも不合格となってしまった人」と、「司法試験に向けて全力を尽くしておらず、不完全燃焼のまま就職活動をしている人」です。前者のタイプは、司法試験に向けて力を出し切っており、これからの未来に向かっていると評価されます。反対に、後者のタイプは、将来のキャリアが定まっておらず、惰性で就職活動をしているような印象を受けます。企業が採用したくなるのは、間違いなく「前者」です。

前者のタイプであるとアピールするためには、応募書類や面接の場で未来志向の表現をすることです。「5年後、10年後には〇〇に挑戦したい」「〇〇のスキルを磨いて〇〇の分野で活躍したい」というように、将来のキャリアを見据えた表現をしましょう。他にも、「入社後は早期キャッチアップを目指しており、先に入社した法務部員に負けないように〇〇のスキルを磨きたい」と伝えることによって、入社意欲の高さをアピールすることができます。

法務未経験の場合、片っ端から法務求人に応募しても採用の可能性は高まりません。中途採用を募集している企業は、何よりもまず即戦力となる実務経験を求めています。このため、どうしても現職の法務部員や事務職員が有利になります。しかし、法務未経験だからといって諦める必要はありません。法務求人の中には、未経験者を広く受け入れているものも多数あります。ロースクール修了生は、未経験者を受け入れている企業や法律事務所を探し出し、的を絞って効率的に応募することが大切です。

未経験者歓迎の求人は、募集要項の中に「法務未経験者応募可能」「ロースクール卒の方は未経験可」「未経験者歓迎」などの記載がされています。また、募集要項にこのような記載が無い場合でも、未経験者を受け入れている場合がありますので、気になる求人がある場合は就活エージェントに尋ねてみましょう。就活エージェントは採用担当者と直接やり取りをしているため、企業が求める人材を正確に把握しています。未経験者に関する記載が無い場合でも、就活エージェントに相談すれば未経験者応募可であることが判明する可能性があります。さらに、就活エージェントは非公開求人の情報を持っていますので、自分では見つけることができない未経験応募可の求人に出会えるかもしれません。

新卒未経験で就職活動するからには、実務経験の代わりとなる法的素養を何らかの形でアピールすることが必要です。ロースクールの成績が上位である人や、司法試験の点数が不合格者の平均以上であれば、そのことをもって高い法的素養をアピールすることができます。

ロースクール修了・司法試験受験経験者というだけでも法的素養は評価されますが、もう一押ししたい場合は、資格を取得することが手段の一つです。代表的な資格としては、ビジネス実務法務検定と知的財産管理技能検定が挙げられます。その他には、法学検定、ビジネスコンプライアンス検定、中小企業診断士、個人情報保護士、マイナンバー実務検定、社会保険労務士、宅地建物取引士などの資格があります。
法律事務所の事務職員を目指す場合は、簿記検定、秘書技能検定試験、ビジネス実務法務検定などの資格がお勧めです。パソコンスキルをアピールする資格としては、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）のエクセルとワードの試験が代表的です。
もちろん、全ての資格を取得する必要はありません。就職したい企業や法律事務所の特徴を調べたうえで、必要な資格を選びましょう。必要となる資格が分からない場合は、就活エージェントに相談しましょう。
なお、上記の資格の多くは、司法試験の出題範囲と重なっています。上記の資格を取得することは、ロースクールで学んだことを活かせるチャンスとも考えられます。

就職後に司法試験の勉強を続けたいと考えている場合は、面接での言い回しを自分なりに考えておきましょう。

企業を受験する場合、司法試験の勉強を続けることを正直に伝えると、採用側は「司法試験に合格したらすぐに辞めるだろう」と捉えやすいので、不採用となるリスクが高まります。このため、割り切って考えることができる人は、「司法試験は今年で最後だと考えています。それよりも今後は実務経験を積むことに力を入れたいと思っています」と発言をすることが一般的です。
正直に司法試験の勉強を続けると伝えておきたい人は、不採用となるリスクを十分理解したうえで、「就職後も司法試験を受験しようと思っている」と回答することも選択肢の一つです。ただし、正直に司法試験への思いを伝える場合は、表現方法を工夫しましょう。例えば、「司法試験は自分のスキルアップになるので、就職後も勉強は続けたいと考えています。◯◯法の勉強を続けることは、〇〇の分野で貴社/貴所に貢献できるスキルだと思います」というように、採用側にとってメリットがあるという形でアピールする方法があります。
他にも、「今の自分は実務経験を積んでスキルアップすることが一番大切だと考えているので、もし司法試験に合格したとしても、現時点では司法修習に行くつもりはありません。貴社/貴事務所で働き続けながら、弁護士資格認定制度を利用して弁護士資格を取得するつもりです」という説明をすれば、「すぐに辞めそうだ」という印象を緩和することができます。
なお、応募先が法律事務所の場合は、状況が異なります。法律事務所では、法律事務所の事務職員（パラリーガル）が司法試験の勉強を続けることは、法律事務処理能力を高めることとして歓迎される傾向があります。実際に、事務職員（パラリーガル）として働きながら司法試験の勉強を続けている人は多数いらっしゃいます。このため、面接の場で司法試験を諦めていないことを伝えても、それだけで不採用となることはありません。
ただし、司法試験に挑戦し続けることを伝える際には、応募先の法律事務所の特徴を念頭に入れて説明しましょう。例えば、刑事系の法律事務所を受ける際に、「弁護士になったら大手事務所の民事弁護士として活躍したいです」と発言をすると、「弁護士になったらうちには戻ってこないのか…」と捉えられてしまいます。

「司法試験の勉強を続けたい」という思いを一方的に伝えるのではなく、「晴れて弁護士になった際には、可能であればぜひ貴所で働きたいです」という点も併せて伝えておきましょう。

今回は、就職活動を考えているロースクール修了生に向けて、就職活動のポイントについて紹介しました。

「次の司法試験を諦めて就職活動をする」という決断は、ご自身の人生にとって重要な分岐点となります。すぐには決断できない方もいらっしゃるでしょう。「司法試験の勉強を続けるのか、就職活動をするのか」についてお悩みの方は、お気軽に就活エージェントにご相談ください。

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務分野に特化した就活エージェントとして、法務分野の就職活動について総合的なサポートを行っています。ロースクール修了生からのご相談も多数取り扱っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。「司法試験への思いが断ち切れず、就職活動を始めるかどうか悩んでいる」という方からもご相談を受け付けております。

また、「既に就職活動を始めているが、なかなか内定がもらえない」という方も、就活エージェントにご相談ください。不採用が続いてしまうと、「自分を採用してくれる企業や法律事務所は無いのではないか…」と自信を失ってしまうかもしれません。しかし、企業の法務部や法律事務所では法的素養がある人が重宝されますので、ロースクール修了生はそれだけで強みとなります。また、司法試験に挑戦した経験は、「勤勉である」「目標に向かって真面目に努力することができる」という評価につなげることができます。このように、ロースクール修了生には特有のアピールポイントがありますので、就活エージェントのアドバイスを受けて適切な戦略を立てれば、必ず道は開けます。実際に、当社でサポートをした方の中にも、ロースクール修了後に大手一流企業の法務部や、今注目されているベンチャー企業の法務部から内定をもらった方、大小様々な法律事務所でパラリーガルとして内定をもらった方は多数いらっしゃいます。ロースクール修了後の就職活動にお悩みの方は、いつでもお気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。