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転職を成功させるためには、複数の内定をもらったうえで自分のキャリアに最適な企業を選ぶことがポイントです。1社に応募して内定を1つだけもらっても、比較対象がないため判断は難しくなります。同時並行で応募した企業から複数の内定をもらって自分で転職先を選択することが、悔いのない転職をする秘訣です。

それでは、複数の企業から内定をもらった場合、どのように選べばよいのでしょうか？判断のカギとなるのは「オファー面談」です。オファー面談とは、内定をもらった後に雇用条件について質問をする機会のことです。「条件面談」や「内定者面談」と呼ばれることもあります。

今回は、内定後の重要なポイントとなる「オファー面談」の実態についてエージェントが解説します。既に内定をもらった人も、これから転職を始める方人も、オファー面談でのマナーや注意点を確認しておきましょう。

内定をもらった場合、基本的には数日以内に回答しなければいけません。短期間で決断するためにも、オファー面談は貴重な機会です。内定後なのでリラックスして臨むことができ、面接では聞きにくいことも質問できます。オファー面談で聞く内容によって、企業の印象が変わることも少なくありません。このため、志望度の低い企業から内定をもらった場合であっても、積極的にオファー面談に行きましょう。むしろ気の進まない企業こそ、内定を辞退した後に後悔しないためにも、オファー面談で正確な情報を聞いておくことが大切です。

オファー面談は、通常は30～60分程度です。時間が限られているため、聞きたいことを決めずにオファー面談に臨むと何も得ることができません。かといって、根掘り葉掘り質問すると、印象が悪くなってしまいます。つまり、オファー面談にもきちんと準備をすることが必要です。

それでは、オファー面談に向けてどのような準備をしたら良いのでしょうか？

■オファー面談のサポート・相談はこちら

まずは、質問したい事項を整理してリストを作りましょう。一般的なオファー面談では、入社した場合の業務内容、福利厚生（休日や休暇、保険や年金、産休・育休の制度等）、給与制度（基本給やボーナス、昇給や昇格、評価制度等）、会社の事業内容や組織全体についての説明が中心となります。人事制度に関わる話が多いため、通常は人事部の方から説明を受けます。人事部と法務部の方が1人ずつ出席することもあります。

気になる条件がある場合は、積極的に質問しましょう。何も質問をしないと、「うちに来る気が無いのだろうか」と思われてしまいます。質問が思いつかない人は、まず「自分が実際にその会社で働いている様子」を想像してみて、イメージがわかない部分について質問しましょう。例えば、1日単位のスケジュールや週末の出社率、よく使う法律や書籍、契約書をまとめる際にはどの部署と連携を取るのか、法務全体の男女の比率や年齢別の構成、会社内での法務部の立ち位置、法務部が現在抱えている課題やこれからのミッション等について質問をすると、具体的な仕事のイメージを持ちやすくなります。

オファー面談では、基本的には何を質問しても構いません。ただし、否定的な聞き方をしないように気をつけましょう。「残業しなくても大丈夫ですか」「ボーナスはちゃんともらえるのですか」というように、入社する前からこちらの要望を押し付けるような質問をすると、印象が悪くなってしまいます。せっかく評価されて内定を得たわけですから、業務に関するポジティブな質問をしましょう。休暇や年収について聞きたい場合は、聞き方を工夫しましょう。例えば、「先ほど会社全体の有給取得率は◯％だという説明がありましたが、法務部での取得率はどうですか」という尋ね方をすれば、ネガティブな印象にはなりません。

雇用条件だけでなく、「面接での自分の評価」も聞いておきましょう。志望度の低い企業であっても、自分が高く評価されていることを聞くと、心変わりをすることがあります。面接での評価を聞くことによって、「入社後に自分がどのような役割を期待されているか」を明確にできるため、転職後のギャップを無くすこともできます。

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「内定後にどうやって決断するか」は重要な問題です。すぐに決断できる場合は良いのですが、迷う人は少なくありません。少しでも迷いがある場合は、積極的にオファー面談に行きましょう。企業の法務部に限らず、法律事務所の事務員として内定をもらった場合にも、オファー面談は大切です。ただし、法律事務所の中にはオファー面談を実施したことがない事務所もあるので、法律事務所のオファー面談を希望する人はエージェントに相談しましょう。

C&Rリーガル・エージェンシー社では、法務分野に特化した転職エージェントとして、転職支援サービスを提供しています。内定後のオファー面談についてもサポートしています。法務分野での転職をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。