大手総合広告代理店｜【大手広告グループの中核企業】予防法務・臨床法務・戦略法務担当／リモート可／フレックスあり／事業法務中心｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

エージェント求人

KMT
JOB ID：19264
2026/05/08

大手総合広告代理店

ポジション【大手広告グループの中核企業】予防法務・臨床法務・戦略法務担当／リモート可／フレックスあり／事業法務中心
勤務地東京都港区
想定年収500万円～ 1050万円

求人のおすすめポイント

■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。
ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。
いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。

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求人概要

ポジション	【大手広告グループの中核企業】予防法務・臨床法務・戦略法務担当／リモート可／フレックスあり／事業法務中心
業務内容	デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。【具体的な業務】法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信【業務に関する変更の範囲】事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります
必要とする業務経験	・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験・ビジネスレベルの英語力・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法等）に関する業務経験・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社・販売代理店等）での法務経験・広告業界の法務部門での就業経験・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験
雇用形態	正社員
雇用形態(詳細)	試用期間：６か月（待遇等変化なし）
勤務地	東京都港区
想定年収	500万円～ 1050万円
副業	不可
副業（詳細）
受動喫煙	屋内原則禁煙(喫煙室あり)

企業情報

企業名	大手総合広告代理店
従業員数	約290名
所在地(都道府県)	東京都
株式公開	未公開

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