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転職ノウハウ

こういう人は転職に有利!法務部が求める人材とは?

目次
  • 1.採用担当者はここを見ている

  • 1-1.コミュニケーション能力が高い人

  • 1-2.会社の製品・サービスに興味を持っている人

  • 1-3.最新のIT事情・パソコン操作に精通している人

  • 1-4.新しいことを吸収することが好きな人

  • 2.面接の場では積極的なアピールが大切

  • 法務部で働くために、弁護士資格は必要ではありません。それでは、どのような人が法務部で求められているのでしょうか?採用担当者は、どのような点に着目して面接をしているのでしょうか?

    今回は、法務部が求める人材について、タイプ別に紹介します。

  • 1.採用担当者はここを見ている

  • 法務部員を採用する企業は、下記のような人材を求めています。

  • 1-1.コミュニケーション能力が高い人

  • 法務部の仕事では、チームワークが重要です。

    法務部内の人間関係はもちろんのこと、営業・総務・経理の人たちと連携することも必要です。ときには、社外の弁護士や税理士と一緒に案件を担当することもあります。

    このように、法務部員には高いコミュニケーション能力が求められます。

    現在チーム制で仕事を行っている人は、面接の際にアピールしましょう。他にも、集団スポーツの経験がある人や、同窓会や飲み会の幹事を積極的に行っている人は、面接の場でさりげなくアピールしましょう。

  • 1-2.会社の製品・サービスに興味を持っている人

  • 法務部では、「企業の製品・サービスをどのように売り込んでいくのか」というマネジメントに携わることがあります。

    このため、「会社の製品・サービスに興味を持っているか」は、採用する側が最も気になる点です。企業の製品・サービスに強く関心を抱いていれば、面接官からの評価が高くなります。

    面接の場では、誰もが「御社のサービスは素晴らしい」「御社の製品が大好きです」と言います。しかし、これだけでは、どれくらいの興味を持っているのかが伝わりません。

    本当にその会社の商品・サービスが好きなのであれば、「いつから使っているのか」「実際に使ってみてどのように考えたのか」「他社と比較してみてどのような点が好きなのか」など、個人の具体的なエピソードを盛り込みましょう。

    法務部の面接では、「法律の知識があるか」という点が重視されますが、いくら法律の専門的知識を持っている人でも、会社の製品・サービスに興味が無い人は、面接に受かりません。

    反対に、法律の知識に自信が無い人は、会社の製品・サービスが大好きであるという点を強くアピールすることで、合格のチャンスを広げることができます。

  • 1-3.最新のIT事情・パソコン操作に精通している人

  • 大手企業を中心に、法務の仕事にITの導入が進んでいます。

    契約書をAIに翻訳させたり、法的な手続き書類をクラウドで管理するなど、これからの法務部員には最新のIT機器を使いこなす能力が必須となります。

    理系出身の人や、現在の仕事でIT機器を使いこなしている人は、面接の際にアピールしましょう。

  • 1-4.新しいことを吸収することが好きな人

  • 法務の仕事は、「一度覚えたら終わり」というものではありません。法律はどんどん改正されるため、常に新しい情報をキャッチアップしなければいけません。

    細かい法律が改正されても、ニュースにはなりません。正確な法律知識を身につけるためには、常に法改正に関する情報についてアンテナを張っておき、自分から新しい情報を仕入れなければいけません。

    企業に関する法律には、会社法や労働法、民法や知的財産法など、数多くの種類があります。何百何千という法律の動きを追うことは、知的好奇心が強い人でなければ、できないことです。

    日頃からビジネス書などの新書を読むことが好きな人や、新しい情報を吸収することが好きな人は、面接の際にアピールしましょう。

  • 2.面接の場では積極的なアピールが大切

  • 今回は、企業が法務部員として求める人材について紹介しました。

    会社の製品・サービスに強く関心を抱いている人や、日頃からアンテナを張って新しい情報を吸収している人は、面接の際に好印象となるでしょう。コミュニケーション能力が高い人や、IT事情に精通している人も、評価が高くなります。

    ご自身に当てはまる点が一つでもあれば、面接の際に積極的にアピールしてみましょう。

  • 記事提供ライター

  • 元弁護士 ライター
    東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演をおこなう。

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