企業の法務部は、大型取引や企業買収などの法的業務を担当する重要な部署です。

企業にとって不可欠な部署であるため、法務部員としてのスキルを高めれば、定年まで手堅く働き続けることができます。

しかし、最近は法務部から転職をする人が増えています。他社の法務部に転職する人もいれば、別の部門に転職する人もいます。中には、法律事務所のパラリーガルや弁護士秘書に転職する人もいます。

なぜ、法務部員の転職が増えているのでしょうか？
法務部員が転職を考えるきっかけは何なのでしょうか？

法務部員が転職を考えるきっかけとしては、下記の事情が挙げられます。

法務部の年収は、別部署のサラリーマンやOLに比べると、やや高めとなる傾向があります。

業種によって年収は異なりますが、20代の年収はおよそ350〜450万円、30代はおよそ450〜600万円です。40〜60代になると、800〜1,000万円もの年収を得ている人もいます。

他の部署に比べると年収が高いため、収入に関する不満を持っている人は多くありません。しかし、法務部員の中には、「他社に比べると自分の収入は少ない」と感じる人もいます。

同じ法務の仕事であるのに、他社の方が収入が高いという事実を知ると、他社を魅力的に感じて、転職を考えるきっかけになります。

法務部の仕事は、基本的には法務部内での業務が中心です。他社の人たちとの交流も、数としては多くありません。

このため、法務部内の上司や後輩と性格が合わない場合には、「会社に行くのがつらい」と感じるようになります。「他社の人たちとの交流がないのでつまらない」と感じる人もいます。

このように、人間関係に悩んでいる人は、法務部以外への転職や、より大きな法務部への転職を考えるきっかけになります。

「法律が好きなのでスキルアップしたい」という理由で転職を考える人もいます。

法務の仕事を扱ううちに、法律の奥深さに目覚めると、専門的に基礎から勉強したいと考えるようになります。しかし、働きながら法律の勉強をするには、時間的な制約があります。

また、企業の法務部では、その会社の製品・サービスに関わる業務しか扱うことができないため、法律を極めたいと思っても、おのずと限界があります。

法律を極めるためには、ロースクール（法科大学院）に入学したり、専門学校に入学するなど、基礎からきちんと勉強することが必要です。

そこで、会社を退職して法律をきちんと学んだうえで、最終的には弁護士や弁理士、行政書士や司法書士などの資格取得を目指します。

一般的に、法務部は残業が少ない傾向にあります。

しかし、国際案件を取り扱う企業の場合は、海外の時間に合わせて会議をしなければならないことがあり、時間外労働が多くなります。繁忙期に極端に残業が増える会社もあります。

このような理由で、プライベートの時間を確保することができなくなると、「仕事がつらい」と感じるようになります。

特に、小さい子どもがいる人や、健康面に不安を抱えている人は、「このまま仕事を続けていいのだろうか」と考えるようになります。

他にも、親の介護や家族の入院、シングルマザーや単身赴任などの様々な事情によって、ワークライフバランスを大切にしたいと考えるようになり、転職を考えるきっかけとなります。

法務部員が転職を考えるきっかけは、ネガティブなものばかりではありません。たとえネガティブな理由であったとしても、転職によって自分が希望する職場にめぐりあえれば、ポジティブな出来事に転換できます。

転職でお悩みの方は、まずはお気軽にエージェントに相談してみましょう。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演をおこなう。