転職の成功を左右するカギとなるのは、職務経歴書です。職務経歴書は、自分自身の市場価値
をアピールする重要な書類です。職務経歴書の書き方次第で、面接に進むことができるか否
かが決まります。採用後のオファー金額にも影響します。
職務経歴書の作成こそ、転職活動で一番力を入れて取り組むべきプロセスです。それでは、
職務経歴書を書くうえでは、どのような点に気をつければ良いのでしょうか？今回は、書類
通過率を上げる職務経歴書の書き方を紹介します。

まず初めに、職務経歴書の重要性を確認しておきましょう。採用担当者は、一番最初に職務
経歴書に目を通します。職務経歴書を一読して、「この人に会ってみたい」と思えば、面接
が決まります。職務経歴書に魅力が無ければ、その段階で終了です。
つまり職務経歴書は、いわばあなたの「分身」として売り込みを行い、採用面接につなげて
くれる架け橋です。あなたの「分身」であるからこそ、誤字脱字には細心の注意を払いま
しょう。法務部の仕事は、契約書などの書類の作成が中心です。職務経歴書に誤字がある
と、「自分自身の書類を書き間違える人に、法務部の仕事は任せられない」と思われてしま
います。
面接に進めるかどうかは、職務経歴書の書き方によって決まります。職務経歴書を書く際に
は、「この人に会いたい」「話を聞きたい」と思ってもらうことを心がけましょう。

職務経歴書の基本は、「時間をかけて、丁寧に作成すること」です。早く転職を決めたい人
にとっては、もどかしいプロセスかもしれません。しかし、職務経歴書に時間をかけること
には大きなメリットがあります。
職務経歴書を書くためにご自身のキャリアを見つめ直すことは、面接対策につながります。
ご自身の経歴を見直すうちに、「どのような仕事にやり甲斐を感じるのか」「どういう業務
が得意なのか」など、新たに発見することもあります。決して無駄な時間ではありません。
職務経歴書の作成は、ご自身のキャリアを見つめ直すチャンスです。面接対策の時間を削減
して、面接通過率を高めるためにも、職務経歴書の作成には時間をかけましょう。

いよいよ職務経歴書を書く段階では、何に気を付ければ良いのでしょうか？
どんなに素晴らしい実績をお持ちであっても、伝わらなければ意味がありません。読む側の
目線に立って、「分かりやすさ」「読みやすさ」を心がけましょう。職務経歴書のまとめ方
には、書き手の人柄が表れます。職務経歴書を読みやすくまとめれば、あなたのコミュニ
ケーション能力の高さをアピールできます。
職務経歴書を書くための準備には、それなりの時間をかけることが必要ですが、書く内容が
決まったら、勢いをつけて一気に書いてしまいましょう。自信を持って勢いよく作成すれ
ば、説得力が増して読みやすくなります。
読みやすくまとめるためには、A4用紙2〜3枚程度におさめましょう。ビジネス経験が1〜2
年程度であれば、A4用紙1枚以内が目安です。だらだらとした冗長な表現は避け、簡潔な文
章を心がけましょう。ところどころに具体的な数値を用いれば、説得力が増します。
職務経歴書は、法務担当者が読むとは限りません。役員や人事部など、法律知識を持たない
方が読むことも多いため、「誰の目から見ても分かりやすく書く」ことが大切です。法務部
での実績については、つい法律の専門用語を使ってしまいがちです。法務部以外の方にも伝
わるように、難解な法律用語や業界用語は避けましょう。
職務経歴書は、一方的にあなたのキャリアを売り込む場ではありません。企業は、まず第一
に「即戦力」を求めています。応募する企業の職務内容や応募要件をよく読み、企業が求め
る人材や条件を見極めて、その企業のニーズに合わせた職務経歴書を作成しましょう。
転職期間が長くなると、企業ごとに職務経歴書を作成することを億劫に感じるかもしれませ
ん。しかし、それぞれの企業ごとに求める人材は異なるため、同じ職務経歴書を送り続けて
も、採用率は高まりません。応募する企業の傾向やニーズを分析して、その企業にとって魅
力となる職務経歴書を提出しましょう。

職務経歴書の一番のポイントは、「読みやすさ」です。読みやすさのためには、第三者に
チェックしてもらい、客観的な視点から添削してもらうことが戦略の一つです。「相談でき
る相手がいない」「そもそもどのように書いたら良いか分からない」という方は、転職エー
ジェントに相談してみましょう。
C&Rリーガル・エージェンシー社では、職務経歴書を作成するうえでのアドバイスや添削を
行っています。応募する企業ごとの傾向についてもアドバイスいたします。職務経歴書でお
悩みの方は、一度お気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。