法務ポジションの面接試験に合格するためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか？面接対策のマニュアルは巷にあふれていますが、法務ポジションに特化した情報は多くありません。それでは、法務ポジションの面接ではどのような質問が聞かれるのでしょうか？

法務ポジションの面接でよく聞かれる質問には、主に3種類あります。「法律の志向性や得意分野に関する質問」、「法務実務経験に関する質問」、「事例問題」の3つです。今回は、この3種類の質問の具体的内容と対策について、転職エージェントが解説します。「これから法務ポジションの面接を控えている」という人や、「いつか法務ポジションに転職したいと思っている」という人は、ぜひ参考にしてください。

まず1つめが「法律の志向性や得意分野」に関する質問です。

・どうして法律の勉強をしようと思ったのですか？
・学生時代に取り組んだ分野は何ですか？所属のゼミや卒業論文は？
・得意な法令は何ですか？「これだけは誰にも負けない」という分野はありますか？
・今後取りたい資格はありますか？
・今後扱ってみたい契約書やプロジェクトはありますか？
・将来法務部員としてどうなりたいと考えていますか？

これらの質問に対しては、企業側の視点に立って答えることがポイントです。面接官は、「この人を採用すると会社にどのようなメリットがあるか」という視点で面接を行っています。例えば「今後扱ってみたい契約書やプロジェクトは何ですか？」という質問に対しては、「自分は〇〇が得意なので、御社に入社した場合は〇〇の分野で活躍したいと思っています」というように、「即戦力として会社に貢献できる」ということをアピールしましょう。「自分が何をしたいか」ではなく、「自分が何をできるか」という視点で答えることが大切です。

意外と盲点なのが、学生時代に関する質問です。社会人経験が長くなるにつれて、学生時代の記憶は薄れてしまいます。学生時代のゼミや卒業論文、受講した授業や教科書などは面接の前に思い出しておきましょう。有名な先生の授業を受けたことがあれば、「あの先生の授業を受けてたの？その先生の本はうちの法務部でも使っている人がたくさんいるよ」というように、話が広がるかもしれません。面接官が大学のOB・OGの場合には、「私もその授業を受けたことがあるよ」「私も同じゼミだったよ」というように、話が盛り上がることがあります。

2つめは「法務実務経験に関する質問」です。面接官が最も興味を持っている点なので、下記の質問にはしっかり答えられるように準備しておきましょう。

・1ヶ月あたりどれくらいの数の契約書のレビューをしていますか？
・これまでにどのような契約書を扱ったことがありますか？
・得意な契約書や苦手な契約書はありますか？
・売買契約書を見る際に、どのような点に気をつけていますか？
・契約書のレビューだけでなく、ドラフトから作成したことはありますか？
・契約書に問題点が見つかったとき、他部署の人にどのように説明していますか？
・営業担当者とのコミュニケーションで気をつけていることはありますか？
・既存の契約書に見落としが見つかった場合、どのように対応していますか？

上記質問にスムーズに回答するために、これまでに取り扱ったことのある契約書の数や種類は面接の前に整理しておきましょう。面接担当者は、上記の質問によって「即戦力となる人材かどうか」を判断します。即戦力性をアピールするためにも、自分から積極的に回答しましょう。例えば、「契約書をドラフトから作成したことはありますか？」という質問に対して、「いいえ」とだけ答えて黙っているのではなく、「いいえ。私一人でゼロから作成したことはありませんが、顧問弁護士のサポート役として契約書の作成を補佐した経験があります。全ての打ち合わせに参加したので、一連の流れは把握しています」というように、自分から積極的に補足説明をおこなうことが大切です。

一定のスキルを求める企業では、事例問題が出されることがあります。具体的には、下記のような質問が行われます。

・会社が〇〇という商品を販売する場合、法的なリスクはありますか？
・約款の中に〇〇という条項を設けた場合、法的な問題はありますか？
・会社の研究所で〇〇という開発をする場合、気をつけることはありますか？
・社員が〇〇という行為をした場合、不法行為になりますか？
・営業担当者から〇〇という相談をされた場合、どのようにアドバイスしますか？
・基本契約を結んでいない取引先が見つかった場合、その契約は有効ですか？
・取締役会設置会社で3人いる役員の1人が辞任を申し出た場合、何か手続きは必要ですか？

「事例問題」と聞くと不安に思う人がいるかもしれません。しかし、企業側はあくまで「スキルを確認するためにちょっと聞いてみよう」という意図で聞いているにすぎません。正解が分からなくても、焦る必要はありません。面接で重要なのは、「知識」よりも「人柄」です。全ての質問に正確に答えることができなくても、内定がもらえる可能性は十分にあります。

事例問題の答えが分からないときは、ごまかそうとするのではなく、「ここまでは分かるが、ここからは分からない」というラインを示すことが重要です。

例えば、「法的リスクとして〇〇という問題があると考えますが、それが不正競争防止法の問題なのか景品表示法の問題なのかは分かりません」というように、自分が分かる範囲を正確に示しましょう。他にも、「約款のレビューをするときには〇〇という書籍をいつも横に置いています。この本の〇〇という箇所に答えが載っていたと記憶していますが、その内容までは正確には覚えていません」と言うと、「そこまで分かっていれば即戦力として十分に使えるだろう」と評価してもらえるかもしれません。

いずれにせよ、「分からないことは素直に『分からない』と伝えること」が大切です。焦って理詰めで説得しようとすると、印象が悪くなってしまいます。

事例問題が出されたときのNGな対応例については、「実際の例をもとにした面接失敗の原因と対策 -失敗例③事例問題でボロが出る-」でも解説していますので、そちらも併せて参考にしてください。

事例問題のレベルは、法務経験が1〜5年程度であれば、ビジネス実務法務検定試験2級程度が目安です。口頭で質問がなされることがほとんどですが、中には筆記試験を出す企業もあります。筆記試験の場合は、規約を読んで手直しをする問題や、契約書を読んで問題点を指摘する問題などが出されます。

事例問題に不安がある人は、あらかじめビジネス実務法務検定試験を受験しておくことがお薦めです。ビジネス実務法務検定試験2級に合格しておくと、事例問題の「保険」になります。事例問題に正解できなかった場合に、「2級レベルの知識がある人だから、面接の場では緊張のせいで答えられなかったのだろう」というように、寛大な評価をしてもらえるかもしれません。

今回は、法務ポジションの面接でよく聞かれる質問と、その対策について紹介しました。面接対策について個別のアドバイスが欲しいという人は、転職エージェントに相談しましょう。C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務分野に特化した専任エージェントとして、企業の法務ポジションの面接対策について実践的なアドバイスを行っています。法務分野での転職をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引などのビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演をおこなう。