企業法務の求人は増加傾向にありますが、その多くは東京を中心とする首都圏の求人です。このため、関西への転職をお考えの人にとっては、情報が少ないという現状があります。それでは、関西と首都圏ではどのように転職事情が異なるのでしょうか？関西エリアで転職する際に気をつけることはあるのでしょうか？

今回は、関西専任の転職スタッフとして大阪に常駐する法務転職エージェントが、「関西における企業法務の求人事情」について解説します。「関西を拠点にキャリアを積んでいきたい」という人や、「首都圏から関西に移りたい」という人は、ぜひ参考にしてください。

なお、関西の年収事情については次回の記事（※1）で紹介しますので、そちらもあわせてご覧ください。

企業法務の求人数が圧倒的に多いのは、東京を中心とする首都圏です。関西に比べると、5倍以上の開きがあります。首都圏と比べると、企業の本社が首都圏に集中し、関西に本社を置いている会社が少ないため、法務の求人数も少ない傾向にあります。

それでは、関西で法務部員として転職することは難しいのでしょうか？そんなことはありません。法務の求人数は少ないものの、応募する人自体も少ないので、首都圏に比べると倍率が低く、採用につながりやすいというメリットがあります。

また関西では、年齢よりも実務経験を重視する企業が多いため、年齢によって不利に扱われるケースは首都圏ほど多くありません。首都圏では、ポテンシャルの高い若手を好む企業が多く、20代〜30代前半の人が圧倒的に有利となります。関西では、多くの企業が30代〜40代の人を幅広く受け入れており、年齢がネックになるケースは首都圏に比べると少ないといえます。年齢に応じた実務経験を積んでいれば、転職の場でそれなりの評価をしてもらうことができます。

法務求人の職種としては、メーカーや専門商社が最も多く、その次に多いのが不動産関係です。中小企業の求人が多数を占めますが、大手企業の法務部のポジションも少なくありません。大阪に本社がある大手メーカーやグローバル企業も多数ありますので、「大企業の法務部でスキルを高めたい」というキャリアプランをお持ちの人は、関西でも実現可能です。

首都圏に比較すると、ITやエンターテイメント、金融の求人は少ない傾向にあります。ベンチャー企業の求人は現時点では多くありませんが、少しずつ関西にもベンチャー企業の数が増えており、法務部門を強化することを課題としている企業も多いことから、今後は増加していくものと予想されます。

関西では法務実務経験者が首都圏に比べて少ないため、現役の法務部員が優遇されます。法務部に3年以上勤務した経験があれば、即戦力として高く評価されます。特に、法務部門の立ち上げポジションでは、実務経験者にとって売り手市場の状態です。

首都圏に比べると英語スキルを問わない会社が多いですが、2割程度の企業は英語力を求めます。特にグローバルメーカーや製薬メーカーでは、英語力が必須です。メーカーは大手でなくても海外とやり取りしていることが多く、英文契約書にふれる機会は少なくありません。ただし、必ずしも高度な英語力を求められるわけではありません。「英文契約書を見たことがある」というレベルであれば、若手であれば通用します。TOEICやtoeflのスコアがあれば優遇されますが、必須ではないことが多いです。経験5年以上の方には、英語力が必須とされる求人が増えてきますので、将来国際法務に携わりたく、グローバル企業への転職を検討されている方は、若手のころから英語を使う実務に挑戦しておくことをおすすめします。

注意すべき点は、「特に関西では短期退職者が好まれない」ということです。関西での転職をお考えの人は、最低でも3年以上の勤務経験を積んでから転職することがお薦めです。首都圏と比べると、関西では平均的に在籍年数が長く、1〜2年で前職を退職する人を敬遠する傾向があります。首都圏のように若手が優遇される傾向はありませんので、焦って短期で転職するよりも、数年の実務経験を積んでから転職することがお薦めです。もちろん、やむをえない事情で短期退職せざるをえないケースもあると思いますので、短期退職をお考えの人は、一度転職エージェントにご相談ください。

今回は、関西における企業法務の求人事情について紹介しました。次回の記事では「関西の法務年収相場と転職を成功させるためのキャリアプラン」を紹介しますので、関西での転職をお考えの人は、あわせて参考にしてください。

C&Rリーガル・エージェンシー社は、法務業界に特化した転職エージェントとして、転職に関する総合的なアドバイスを行っています。「関西で法務キャリアを積むことは難しいのではないか」と心配される人もいらっしゃいますが、関西にも多様なキャリアの選択肢があります。関西での転職をお考えの人は、お気軽に転職エージェントにご相談ください。

元弁護士　ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。